東京で家族信託を承る当行政書士事務所へ、相続・遺言・離婚問題をご相談ください

信託とは財産を持ってるひと（委託者）一定の目的のために、信託契約、遺言など（信託行為）によって、信頼できる者（受託者）に対して金銭・不動産等（信託財産）を託し、受託者が特定の人（受益者）のために信託財産を管理・処分等をするという法律関係をいいます。

受託者に家族を設定することができることで、「家族信託」と言われてます。

生前相続対策は色んな方法があります。

１生前贈与　２売買　３生命保険　４遺言書　５　任意後見　そして家族信託です、

家族信託は生前から財産管理を託すことによって認知症対策になります。

生前相続対策の方法を組み合わせることで、あなたの想いを形に遺すことができるようになります。

私見になりますが、家族信託はどのご家庭でも検討するべき制度だと思います。

家族信託は認知症対策に最も有効な制度です。認知症問題は避けられない問題であり、どの方でも対策する必要があります。

元気なうちに財産を信頼できる者（受託者）に託すことによって、その後認知症になっても財産が凍結されることなく受託者が管理等をしてくれますので安心して老後生活を送ることができます。

家族信託と遺言書の違いを簡単にご説明します。

まず法的行為の違いとして、遺言書は単独行為なりますので、簡単に撤回が可能になります。家族信託は遺言書の中で信託を設定する「遺言信託」があり、単独行為なので撤回や書き直しが簡単にできますが、信託契約は委託者と受託者の契約なので、簡単に撤回することができないので安心です。

なにより大きな機能の差は家族信託は認知症対策になることです。遺言書は亡くなった後に効力が及ぶので、認知症対策にはなりません。

相続税対策と相続対策は別物です。

生前相続対策とは、先ずはお客様の財産、法定相続人を把握することによって、相続税が発生するかどうか調べます。

相続税が発生する場合は、納税資金を用意できるのか考えていかないといけません。

では、相続税が発生しない人は生前相続対策をしなくていいのか、それは違います。

相続税対策はあくまでも節税のための対策になり、遺言書や家族信託などの生前相続対策は、あなたに万が一のことがあったときでも、残されたご家族が生活に困らないようにする対策になります。