東京の家族信託・相続相談窓口　事業承継と生前相続は一緒に対策 | 東京で家族信託を提案する当事務所は、書類取り寄せから名義変更までサポートします

事業承継と相続は一緒に対策しないと上手くいきません。

後継者が相続人の一人の場合は特にそうです。

後継者に相続財産が偏るのが当然です。

それを他の相続人（後継者以外の子供）が当たり前のように納得してると思うのは大きな間違になります。

 

事業承継は自社株が後に後継者に受け継がれます。

自社株が資産の半分以上占めていて、預貯金が少ないことは決して珍しいことではありません。

自社株の評価が思ってた以上に評価が高いのも珍しくはありません。

 

自社株が資産の相当を占めていた場合は、他の相続人に対して対策をしなければいけません。

自社株を共有にしてしまうことは最も避けなければならいです。

後継者に集中させ必要があります

 

事業承継の問題だけでも、色々検討しないといけない中、事業承継が上手くいってそこで安心してはならにのです。

事業承継と相続は表裏一体です。

 

後継者以外の相続人は後継者に対して、贔屓されてる、甘い汁を吸ってると思われることがあります。

ですが、後継者もプレッシャーなど重圧がのしかかってます。

お互いの気持ちを分かり合えることはとても難しいです。

立場が違います、環境がちがいます。

絶対もめます。

 

それを避けるためにも事業承継は必ず相続対策とセットでしてください。

ちゃんと後継者以外の相続人の遺留分を考慮した対策が必要です。

遺留分は今年２０１９年に改正されます。（その内容は後日ブログに書きます。）

遺留分は今後最も注意していかないといけません。

 

相続まで対策してこそ事業承継が成功したといえるでしょう。