Q&Aよくある質問

東京で家族信託を提案し、安心して相談できる行政書士

東京で家族信託を提案する当事務所へのご質問を記載しています

東京で家族信託を提案する相続の知識に強い矢部かおり行政書士事務所へご相談ください。
当行政書士事務所には豊富な知識を持ったスタッフがおり、お客様に有益な情報をお届けし、お客様のご不安を一つひとつ丁寧に解決するために納得いただけるまで何度でもご説明いたします。
家族信託を提案する東京の当行政書士事務所へ寄せられるよくあるご質問を掲載しておりますので、手続きをお考えの方や当事務所に興味のある方はぜひご覧ください。

よくある質問

「家族信託」とは何ですか?

信託とは財産を持ってるひと(委託者)一定の目的のために、信託契約、遺言など(信託行為)によって、信頼できる者(受託者)に対して金銭・不動産等(信託財産)を託し、受託者が特定の人(受益者)のために信託財産を管理・処分等をするという法律関係をいいます。

受託者に家族を設定することができることで、「家族信託」と言われてます。

家族信託は生前相続対策なんですか?

生前相続対策は色んな方法があります。

1生前贈与 2売買 3生命保険 4遺言書 5 任意後見 そして家族信託です、

家族信託は生前から財産管理を託すことによって認知症対策になります。

生前相続対策の方法を組み合わせることで、あなたの想いを形に遺すことができるようになります。

家族信託はどんな人に求められてるのですか?

私見になりますが、家族信託はどのご家庭でも検討するべき制度だと思います。

家族信託は認知症対策に最も有効な制度です。認知症問題は避けられない問題であり、どの方でも対策する必要があります。

元気なうちに財産を信頼できる者(受託者)に託すことによって、その後認知症になっても財産が凍結されることなく受託者が管理等をしてくれますので安心して老後生活を送ることができます。

家族信託と遺言書の違いは何ですか?

家族信託と遺言書の違いを簡単にご説明します。

まず法的行為の違いとして、遺言書は単独行為なりますので、簡単に撤回が可能になります。家族信託は遺言書の中で信託を設定する「遺言信託」があり、単独行為なので撤回や書き直しが簡単にできますが、信託契約は委託者と受託者の契約なので、簡単に撤回することができないので安心です。

なにより大きな機能の差は家族信託は認知症対策になることです。遺言書は亡くなった後に効力が及ぶので、認知症対策にはなりません。

 

私の財産は相続税がかからないみたいなので、相続対策は必要ないと思いますが、どうなんでしょうか?

相続税対策と相続対策は別物です。

生前相続対策とは、先ずはお客様の財産、法定相続人を把握することによって、相続税が発生するかどうか調べます。

相続税が発生する場合は、納税資金を用意できるのか考えていかないといけません。

では、相続税が発生しない人は生前相続対策をしなくていいのか、それは違います。

相続税対策はあくまでも節税のための対策になり、遺言書や家族信託などの生前相続対策は、あなたに万が一のことがあったときでも、残されたご家族が生活に困らないようにする対策になります。

親が認知症と診断されたら、家族信託や遺言書等何もできなくなりますか?

私たち相続の専門家は、「認知症になってしまうと何も生前相続対策ができなくなります 」と強くお伝えしてます。

ただ必ずしも何もできなくなるわけではありません。

「認知症」=「判断能力がない」ということではないのです。

幣事務所としましては、先ずはご本人とお会いをして、物事の理解力等を直接確認させていただきます。

 

生前相続対策(遺言書・任意後見契約・家族信託等)が必要な人はどんな人ですか?

生前相続対策(遺言書・任意後見契約・家族信託等)はどんな方でも対策するべきことであります。

その中でも下記の項目に当てはまる方は、早めの生前相続対策が必要です。

生前相続対策(遺言書・任意後見契約・家族信託等)要否チェックリスト

□子供が二人以上いる。

□結婚しているが、子供がいない。

□結婚を何度もしており、それぞれ子供がいる。

□病気がちな子供や障害を持つ子供がいる。

□不動産を所有している。

□会社を経営している。

□家族以外にも財産を分けたい

□籍を入れてない

□相続人の中に行方不明な者がいる。

□相続人の中に外国人がいる。

□飼ってるペットのことが心配。

東京で家族信託を専門にする矢部かおり行政書士事務所は相続対策・遺言作成・離婚問題に関してお悩みの方へのご相談をお受け付けしております。
初めて法律上の手続きを行う際は、お悩み解決を一緒に行うパートナーとして、 女性行政書士だからこそ気軽に頼っていただける事務所を目指し、相続、開業支援、融資申請などの手続きに関する基本的なことから、不動産登記、不動産管理の代行業務に至るまで幅広いサービス内容でお客様のサポートをいたします。
東京で家族信託を提供する当行政書士事務所では、寄せられるよくあるご質問を掲載し、認知症の方の後見人の皆様が必要な知識を一からご説明することで疑問点を一つひとつ解決しながらサポートしますので、お手続きの代理申請から 大切な許認可のご依頼に関するお悩みは当事務所まで気軽にご相談ください。