東京で家族信託を提案する当事務所は行政書士への相続の相談が初めての方でも安心です

信託とは財産を持ってるひと（委託者）一定の目的のために、信託契約、遺言など（信託行為）によって、信頼できる者（受託者）に対して金銭・不動産等（信託財産）を託し、受託者が特定の人（受益者）のために信託財産を管理・処分等をするという法律関係をいいます。

受託者に家族を設定することができることで、「家族信託」と言われてます。

生前相続対策は色んな方法があります。

１生前贈与　２売買　３生命保険　４遺言書　５　任意後見　そして家族信託です、

家族信託は生前から財産管理を託すことによって認知症対策になります。

生前相続対策の方法を組み合わせることで、あなたの想いを形に遺すことができるようになります。

私見になりますが、家族信託はどのご家庭でも検討するべき制度だと思います。

家族信託は認知症対策に最も有効な制度です。認知症問題は避けられない問題であり、どの方でも対策する必要があります。

元気なうちに財産を信頼できる者（受託者）に託すことによって、その後認知症になっても財産が凍結されることなく受託者が管理等をしてくれますので安心して老後生活を送ることができます。

家族信託と遺言書の違いを簡単にご説明します。

まず法的行為の違いとして、遺言書は単独行為なりますので、簡単に撤回が可能になります。家族信託は遺言書の中で信託を設定する「遺言信託」があり、単独行為なので撤回や書き直しが簡単にできますが、信託契約は委託者と受託者の契約なので、簡単に撤回することができないので安心です。

なにより大きな機能の差は家族信託は認知症対策になることです。遺言書は亡くなった後に効力が及ぶので、認知症対策にはなりません。

相続税対策と相続対策は別物です。

生前相続対策とは、先ずはお客様の財産、法定相続人を把握することによって、相続税が発生するかどうか調べます。

相続税が発生する場合は、納税資金を用意できるのか考えていかないといけません。

では、相続税が発生しない人は生前相続対策をしなくていいのか、それは違います。

相続税対策はあくまでも節税のための対策になり、遺言書や家族信託などの生前相続対策は、あなたに万が一のことがあったときでも、残されたご家族が生活に困らないようにする対策になります。

私たち相続の専門家は、「認知症になってしまうと何も生前相続対策ができなくなります　」と強くお伝えしてます。

ただ必ずしも何もできなくなるわけではありません。

「認知症」＝「判断能力がない」ということではないのです。

幣事務所としましては、先ずはご本人とお会いをして、物事の理解力等を直接確認させていただきます。

生前相続対策（遺言書・任意後見契約・家族信託等）はどんな方でも対策するべきことであります。

その中でも下記の項目に当てはまる方は、早めの生前相続対策が必要です。

生前相続対策（遺言書・任意後見契約・家族信託等）要否チェックリスト

□子供が二人以上いる。

□結婚しているが、子供がいない。

□結婚を何度もしており、それぞれ子供がいる。

□病気がちな子供や障害を持つ子供がいる。

□不動産を所有している。

□会社を経営している。

□家族以外にも財産を分けたい

□籍を入れてない

□相続人の中に行方不明な者がいる。

□相続人の中に外国人がいる。

□飼ってるペットのことが心配。

相続対策にするのまず第一に相続人を確定されることと、今の財産の状況を把握することから始まります。

それからご自身の財産をどう分けたいのか考えていきますが、分け方によっては税金や遺留分のことを考慮していかないといけないので、相続専門家と一緒に考えることをお勧めします。